2023-7-5
AYSA会員は企業出身者が多いので、最近「DX」と言うタームを耳にすることが多いのではないかと思います。DXはデラックスではありません DXは、デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)の略です。英語圏ではTransはXと略されることが多いようで、DXと略されているそうです。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基にして、製品やサービス、ビジネスモデルを変革すると共に、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・企業風土を変革し、競争上の優位性を確保すること」と定義され、経済産業省が最近、特に重点施策にしているところです。
これまでアナログで行ってきたビジネスプロセスのデジタル化を意味する「デジタイゼーション」はDXそのものを意味するものではなく、DX実現のためのステップの一つです。
デジタル技術を活用して自社および外部の環境やビジネス戦略を含めて長期的な視野でプロセス全体を変革する取り組みを「デジタライゼーション」と呼んでいますが、これもDXそのものを指すのではありません。
「デジタイゼーション」や「デジタライゼーション」などの取り組みの中核にあり、最も総合的・網羅的な概念がDXです。
DXを取り入れた優良な企業戦略・経営をする事業者を認定する「DX認定制度」を設置するなど、経済産業省は国内企業のDX化を強く奨励しています。企業側もDXの導入をはじめており、今後は中小企業にも波及していくでしょう。
日本の企業はグローバルなビジネスの波の中で、これまで述べてきた世界的なDXの動向に乗り遅れると、ビジネスの機会を失うのではないかと危惧されており、DX化には次の4項目が重要視されています。
1.レガシーシステムのからの脱却
日本企業では1980年台に財務管理や会計処理、在庫管理などに用いる基幹システムを導入しました。これらのシステムはカスタマイズを重ねながら使われてきましたが、今や「レガシー」と呼ばれるにふさわしい、人手を食いながらも柔軟性に乏しいシステムになっています。新しい基幹システムの導入によりレガシーシステムからの脱却が叫ばれています。
中小企業のDX推進については下記の記事をご参照ください。
中小企業におけるDX推進の必要性と具体的なロードマップを徹底解説
(https://www.plaritown.co.jp)
2.市場競争力の向上
新しいデジタル技術を駆使した商品を作り出すことが、競争力を確保し強化することに繋がります。（AI、IoT、クラウド、５Gなど）
3.変化する消費者ニーズの拡大
DXは変化し多様化する消費者ニーズへの対応や、顧客体験の向上に役立ち、ウェブベースでのセールスによる優良顧客の確保、顧客データや販売実績データの分析による的確・迅速なマーケティング施策の実行などを実現できるようになると考えられます。
4.BCP(Business Continuity Plan) の実現
新型コロナ感染症の拡大は、インターネットとデジタル技術を活用することが事業継続のカギになることが認識されました。テレワークは働き方改革の側面だけでなく、緊急時に事業や業務を継続する手段として有効です。
DX推進にあたっての課題
- まず社内のDXに対する重要性のコンセンサスが重要です。
- DX人材（デジタル技術やデータ活用に精通した人材であり、DXをリードするあるいはＤＸの実行を担っていく人材）の確保が重要
- ＤＸ推進に基盤となるＩＴシステムへの投資が必要
最後に
AYSA会員で企業出身の方々は、関連企業のDXの現状、今後の展望について、AYSAのHP上で意見交換をしませんか。
また、教育関連の会員は少ないですがDX人材の育成が今後重要な観点となるので、教育の観点からの意見交換も行いたいと思います。
SDGsを私が初めて目にしたのは、2015年でした。当時は関係団体でSDGsへの取り組みを推進しましょうと言っても、なかなか動きになりませんでした。しかし今では、宇部市でもSDGs推進の部署が出来、日々のTVコマーシャルでも（どうしてこんな企業がSDGsのＣＭを、と思われるものまで含めて）SDGsが氾濫しています。
ＤＸを先取りして、AYSAでも議論が活発になればよいと思っています。
主に下記のURLを参照しました。
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？定義や事例を紹介 Business Navi～ビジネスに役立つ情報～：三井住友銀行 (https://www.smbc.co.jp)
（USI記）