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２０１７．５．２５
ASD
自治会・町内会の歴史
・1937年日中戦争の頃：日本各地で組織され始める
・1940年：大政翼賛会の最末端組織として、国が整備
市：町内会
町村：部落会
内部に「隣組」
・1947年：ポツダム政令にて禁止
・1952年：サンフランシスコ講和条約発効後に解禁
・1991年：地方自治法で「地縁による団体」と規定
不動産の登記が可能
自治会・町内会とは？
定義：
一定の地域ごとに構成された住民自らの手で設立される自治組織
主な活動：
１）住民同士の交流を深める事を目的とした活動
（夏祭り・運動会・敬老会、趣味の会など）
２）地域の課題解決に向けた活動
（道路、防犯灯の維持管理、環境美化、ゴミ処理、リサイクル回収など）
３）地域の安心・安全に向けた活動
（高齢者や児童生徒の見守り、防災対策・避難、福祉など）
朝日新聞の読者調査が問題提起した！（2015年）
自治会が直面する課題
１）世帯の縮小と地域課題の変化
・世帯の縮小＝個人化＝多様なニーズに対応できない
・非正規雇用の拡大と貧困層の膨張
⇒参加が困難、無関心
２）地域行政サービスの縮小
・分権の名のもと肩代わり
・財政難、少子化に伴って学校の統廃合
⇒自治組織の再編
３）高齢化による活動の低下
・役員の人材不足
・参加者の固定化
・退職者の活躍の場を提供
自治会への期待？（上宇部のアンケート）
自治会が抱えている課題（上宇部）
宇部市の自治会（24校区）
宇部市における地域活動の課題
ー自治会連合会とコミュニティ連絡協議会の関係ー
宇部市のコミュニティ組織の導入
宇部市：校区の地域活動の変化に応じた組織に再編
ＳＴＥＰ１
2005年：地域コミュニティ検討委員会（委員13名）
地域コミュニティの目指す方向性を検討
ＳＴＥＰ２
2006年：地域コミュニティ校区別検討会
地域コミュニティ検討委員会の内容を校区団体長に説明
ＳＴＥＰ３
2007年：地域コミュニティ校区別説明会
地域コミュニティの必要性を校区の団体、住民に説明
ＳＴＥＰ４
2009年：24校区完全実施
１）地域雇用制度：任意団体の事務を地域か雇用（市負担）
２）助成金を一括校区コミュニティ推進協議会へ
宇部市が例示した地域コミュニティ組織
新しい地域づくり
１）地域をまとめ、地域課題を発見・解決するシステムの中心的な存在となる「まちづくり協議会」
・各団体の連携係としての役割を担う
・地域の課題を吸い上げ、解決に向けて取り組む
・地域のトータルプランナー的な存在
２）地域の担い手を幅広い世代から発見・育成できる、魅力ある「まちづくり協議会」
・幅広い年代からの人材発掘に取り組む
・住民が自由に参加できる雰囲気や仕組み作りに取り組む
・住民が地域に関心示す魅力ある行事を計画し、和やかな雰囲気を作る
３）行政との協働体制を作っていく「まちづくり協議会」
・地域が主体となり、行政からの支援を得つつ、協働して活動する
・ふれあいセンターとの連携を十分に図る
・行政に地域の特徴や実情を理解させ、柔軟な支援のもとに活動する
平成17年宇部市資料を一部修正して掲載